1993-06-10 第126回国会 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（宮島彰君） 児童福祉司につきましては、今申し上げましたように大きく三つのルートでなっていただいておるところでありまして、養成施設につきましては当然その専門教育を経た上でなってくるわけでありますけれども、児童問題というのは幅広い要素を含んでおりましてかなり専門的な心理系統の問題あるいは教育系統の問題等も含んでおりますので、やはり大学でそういった心理学なり教育学あるいは社会学という専門分野を修
○説明員（宮島彰君） 児童福祉司につきましては、今申し上げましたように大きく三つのルートでなっていただいておるところでありまして、養成施設につきましては当然その専門教育を経た上でなってくるわけでありますけれども、児童問題というのは幅広い要素を含んでおりましてかなり専門的な心理系統の問題あるいは教育系統の問題等も含んでおりますので、やはり大学でそういった心理学なり教育学あるいは社会学という専門分野を修
ユーゴという国は複合民族であって幾つかの国が集まったような民族構成になっておりますから、全体が少数民族の用語とも言えるんで、英語だとかフランス語のように世界全体に通用しているという言葉じゃないから、そういうところの場合は、ユーゴで子女を教育させるということは、日本のように英語を中心としている教育系統の国では確かに適当じゃないということはあると思うんですが、この場合、ここの例では英国の高校に、つまりユーゴ
特に学校とかいう教育系統につきましても、また社会人としての存在につきましても私はとうといと思うんです。例えば青梅マラソンというようなものを見ますと、近ごろは何千という人が出てくる。各地でマラソンがある場合においてもアマチュアは何千と出てきておる。あの参加の精神、あるいは自己を試そうとする精神、あれは非常に貴重ですね。あれこそまさにアマチュアリズムだろうと私は思うのであります。
われているということはございますけれども、一方、学校教育法の系統ではただいま御指摘のように「従事する」という用語が使われておりまして、これは地方公務員である公立学校の事務職員ばかりではなくて、例えば国立学校設置法といった関係の法令の系統におきましても、国立学校の事務職員についても「従事する」という用語が使われておるというようなことになっておりますし、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これも教育系統
その場合の教員採用試験というのは、教員の筆記試験、ペーパーテストを卒業した者だけが果たしてよしと言えるかどうかもわからないわけであって、いわゆる教育学部を卒業しあるいは教育系統の大学院を出たからといって、教員になり得ない者は幾らでもあり得るというふうに思うのです。
といいますのは、市の公債費の決算額の中には義務教育系統のものが含まれておると思いますが、交付税の計算上は、事業費補正を通じまして教育費の方で計算しております。ですから、その辺は置きかえて実質対比をしていただきますと、一九％より率はかなり上がってくると思います。それはデータ的なものでございます。
だからさっき杉原委員からの予算をどっちにつければいいかというようなことになると思いますが、同じ国の金なら発生源がそちらであっても文部省が直轄でやるというふうになればいまの問題は解消するだろうと思うんですけれども、いきなり制度を直さないにしても少なくとも設計と工事の監督は文部省なり教育系統がびっしりこれを握るということをしないと、いまの欠陥は直らないのではないかと思うのです。
ただ、おそらく今後いろいろな通信機関の発達でございますとか、あるいはいろいろなテレビによりますところの教育でありますとか、その他のいろいろな教育手段というものがそういう通信教育系統を通じまして発達してくるであろうということは私どもも予想いたしておるところでございます。
そこで、そういうことがかりに事実であるかどうか、これはしかるべき方法で今度は教育系統のほうでお調べになればよろしいと思います。
現に、国立の施設につきましても、あんま・はり・きゅうのいわゆる教育機関ということで能事足れりというわけではありませんけれども、ほとんどがそういうことだけにとどまっておったということで、今後、私どもとしましては、そういう教育系統のほかに、新職業開発部門というふうな組織を早急につくりまして人を入れまして研究開発をやっていきたい、こういうふうに考えます。
○国務大臣（有田喜一君） 各種学校の看護関係、これは大学の医学部の附属病院の関係は除きまして、他の問題につきましては各種学校をもう少し系統立てて教育系統に入れるという考えで、いま検討しておる次第でございます。厚生省との関係がありまして、これをいま厚生省と折衝しながら最後の結論を得たいと、こういうことでいま検討中でございます。
教育系統の上から混乱を招くおそれがありますので、大臣、御検討をお願いしたい。
これは、教育系統から、学校教育法による水産大学として移行さして、水産の学理、技術を研究させる。同時に、農林省におきましては、水産の研究所があるから、これを拡大強化して、学校系統をはっきり分離して、たとえば自治大学校が自治省にあるごとく、警察大学校が警察庁にあるごとくに、そういうところで研修をさせるために、研修農林大学校というようなものを置くべきじゃないか、かように思います。
そしてこの定時制、つまり産学一体の中等後期教育の勤労者教育を含めた教育系統は、国が全部めんどうを見るというようなところまで前進したらいいと私は思うのですが……。
ばかりになれるように、そのためには膨大な予算が伴いますけれども、これらの研究開発あるいは原子力にしましても、平和利用という一面に限って、思い切った勇気をふるって、国家予算も強力にこれに注ぎ込んで、これらの研究者も思い切って養成していく、したがって、大学の教育課程におきましても、願わくはひとつ、自然科学系統の学科をうんと増設して、人文科学系統を減らしてもそのほうへ力点を置いて技術者を養成していくというような教育系統
これが、この高専制度において、新たなる角度でその問題について検討され、こうした一つの教育系統を作られたということは、私は非常に大きな進歩であると考えるのでございます。この制度が生まれまして、新しい日本に有為な人材が生み出されることを期待いたしまして、簡単でございますが、賛成の討論を終わりたいと思うのであります。
ソ連の方は理工科系が九四・九％、法文経済系は四・六％というふうに十分の一程度で、あとは教育系統です。その当時の日本の統計を見ますると、理工科系が二一％で、法文経済系が五四・五％、あとは教育系統であります。すなわちこれは私立の大学であろうが公立の大学であろうが、学生が社会へ出て優位な立場に立つところへ英才が結集する、こういう傾向は人間心理として当然なるものであります。
○大谷贇雄君 そこで、こういう学校教育系統にも属せざるやみ大学が、しかもおそるべき国際共産勢力の中心の学校が、東京のどまん中にある。一体これは、先ほど法務大臣から破防法のお話が出ましたが、これは適用できるのですかどうですか。